介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。
40 ～ 64 歳までの人（第２号被保険者）が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。（一次判定）
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。（二次判定）

市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則 30 日以内に行ないます。
認定は要支援 1･2 から要介護 1 ～ 5 までの７段階および非該当に分かれています。

【認定の有効期間】
■新規、変更申請：原則６ヶ月（状態に応じ 3 ～ 12 ヶ月まで設定）
■更新申請：原則 12 ヶ月（状態に応じ 3 ～ 24 ヶ月まで設定）
※有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。
※身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更の申請をすることができます。

介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。「要支援１」「要支援２」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、「要介護１」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。

依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。

※「要介護 1 」以上：居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）
※「要支援 1 」「要支援 2 」：地域包括支援センター

介護サービス計画にもとづいた、さまざまなサービスが利用できます。

※介護保険で利用できるサービスの種類と内容